SaaS型MA-EYES利用規約(ノンカスタマイズ版)Ver.4.1
第1条(利用規約の適用)
- 株式会社ビーブレイクシステムズ(以下、「当社」という)は、このSaaS型MA-EYES利用規約(以下、「本規約」という)を定め、これに従ってSaaS型MA-EYESの利用サービス(以下、「本サービス」という)を提供します。
- 本規約は、本サービスの全ての利用者に対して適用されます。
- 当社は、当社の判断により、本規約を変更することができるものとします。
- 当社が本規約を変更した場合は、利用者に対し、当社が適切と認める方法にて通知するものとし、当該通知にて指定された期日以降に、利用者が本サービスを利用した場合は、変更後の規約に同意したものとみなします。
第2条(本サービスの範囲)
- 当社は、利用者に契約期間において本サービスを提供し、契約期間の終了または解除とともに提供を終了します。
- 利用者の依頼・要望による本サービスに関する機能および設定方法の説明等の導入支援作業や機能追加・変更作業は、本サービスの範囲に含まれません。それらについては、「SaaS型MA-EYES導入支援サービス基本契約書」に基づき別途当社に依頼するものとします(有料)。また、当社は別途有料で依頼を受けた場合を除き、オンサイトでの対応はいたしません。
第3条(契約の成立)
- 本サービスの利用希望者は、本規約を確認・同意した上で、当社指定の申込書をご記入の上、当社にお送り下さい。
- 当社側で申込書の内容の確認を行い、請求書をお送りします。
- 支払方法は銀行振込のみとし、サービスの利用開始を希望する日の前日(初回入金に限り別途当社が指定した場合、その日)までに当社指定口座に請求された金額を入金してください。尚、振込手数料は利用者でご負担願います。
- 当社からのサービス提供開始の通知をもって契約が成立するものとします。
- サービス利用開始日の前日(初回入金に限り別途当社が指定した場合、その日)までに指定口座に入金がない場合、または、入金額に不足がある場合は、当社は本サービスを提供する義務を負いません。
- 契約の有効期間は3ヶ月としますが、期間満了1ヶ月前までに当社または利用者から書面による申し出のない限り3ヶ月自動更新されるものとし、その後も同様とします。
- 前項による自動更新の場合、期間満了の1ヶ月前を目途に請求書をお送りします。以下、契約開始時(第3項、第5項および第6項)と同様となります。この場合の利用料金は、第5条に従うものとします。
第4条(契約の終了、解除)
- 利用者は、本契約を中途解約することはできません。
- 当社は、当社のみの責に帰する事由によって契約解除された場合を除き、受領したサービス利用料金を返還いたしません。
- 本サービスの契約が終了または解除された場合、当社は利用者のデータ等一切の情報を引き渡さないものとし、また、それらの全部または一部を任意の時期に消去できるものとします。
第5条(利用料金)
- 本サービスの利用料金は、当社が別途定める基本月額料金、価格テーブルおよびモジュール毎のユーザ数から計算されます。各モジュールのユーザ数は、実際に利用しているかに係わらず、ユーザ管理画面に登録されている各モジュールの権限を有するユーザ数(無効ユーザ除く)とします。また、一部モジュールには最低ユーザ数が設定されています。
- 利用者が価格テーブルにないモジュールの利用を要望した場合、その利用料金は、当社が定め利用者に通知するものとします。
- 当社は、利用料金請求の都度、第1項の計算を行います。利用人数の計測は、期間満了の2ヶ月前から請求日までの間の任意の日に行います。ただし、当社が特別に認めた期間については、利用人数を利用者と当社が合意した人数にすることが可能です。
- 前項の計算による利用料金の増減率(契約中の利用料金に対する)が10%以内の場合、本サービスの利用料金は変更されません。
- 第1項の計算による利用料金が申込時から30%超増加した場合、増加した期間が存在する月毎に月初から月末までの利用料金増加分を当社は利用者に請求することができます。なお、当社は当該期間中、任意の日に利用人数の計測を行います。
- 当社は、価格テーブルの改訂を行うことがあります。この場合、第1条第4項に従うものとします。
第6条(権利義務譲渡の禁止)
- 利用者は、当社の事前の書面による承諾なくして、本契約の地位を第三者に承継させ、あるいは本契約から生じる権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し若しくは引き受けさせまたは担保に供することができません。
第7条(著作権等)
- 当社が本サービスで提供するシステムおよびソフトウェアに関する著作権は全て当社に帰属します。利用者は本サービスに関連する著作物(プログラム、マニュアルおよび画面コピー等)を当社に無断で複製・転載することはできません。
- 第2条第2項に基づき追加もしくは変更した部分についても前項が適用されるものとします。
第8条(設備等の準備)
- 利用者はインターネットに接続するための回線利用サービスの契約、通信機器、コンピュータ、必要なソフトウェアの準備および本サービスを利用するために必要な当社が指定する準備を自己の費用と責任において行うものとします。
- 利用者は、自己の費用と責任においてセキュリティ対策を行うものとします。
第9条(提供の中止)
- 当社は下記各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部の提供を中止することがあります。
- ①当社システムの保守を定期的または緊急に行う場合
- ②当社の本サービス用設備の保守その他工事のためやむを得ない場合
- ③天災地変その他非常事態が発生し、もしくは発生する恐れがある場合
- ④当社が使用する電気通信設備またはサーバの障害、高負荷による処理能力の著しい低下、その他やむを得ない事由が生じた場合
- ⑤当社が本サービスの運用を中止することが望ましいと判断した場合
- 本サービスの提供を中止する場合には、当社は利用者に対しその旨とサービス提供中止の期間を事前に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合には事後に通知します。
- 当社は第1項に基づく本サービスの提供中止によって生じた利用者および第三者の損害について一切責任を負いません。
第10条(禁止事項)
- 利用者は以下の行為を行ってはならないものとします。
- ①本サービスを構成するプログラムのソースコードを調べる行為、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等の解析行為、またはセキュリティホールをつく行為
- ②本サービスを当社と競合するまたはそのおそれのある第三者に利用させる行為
- ③他の利用者、第三者または当社の著作権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
- ④他の利用者、第三者または当社の財産もしくはプライバシーを侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
- ⑤他の利用者、第三者または当社に不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれがある行為
- ⑥コンピュータウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じてまたは本サービスに関連して使用、もしくは提供する行為
- ⑦本サービスの運営を妨げる行為
- ⑧本サービスまたは当社の信用を毀損する行為
- ⑨その他当社が不適切と判断する行為
第11条(提供の停止)
- 当社は利用者が次の各号に該当するときは本サービスの提供を停止することができるものとします。
- ①利用契約上の債務を履行しなかったとき、または本規約に違反したとき
- ②第10条(禁止事項)の各号いずれかに違反したとき
- ③第三者の本サービス利用に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、またはそのおそれのある行為があったとき
- ④当社に対する届け出または通知の内容に虚偽があったとき、または、当社に対して必要な届出や連絡を怠ったとき
- ⑤利用者に対する破産、会社更生、会社整理もしくは民事再生手続き開始の申し立てがあったとき、その他利用者の信用状況が著しく悪化したとき
- ⑥その他当社が不適切と判断する行為があったとき
- 当社は前項の規定により本サービスの提供を停止するときは、あらかじめその理由、提供停止日および期間を通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は事後に通知します。
- 第1項に定める行為を行った場合、利用者がその全責任を負うものとし、当社を免責せしめるものとします。
第12条(サービスの廃止、終了)
- 当社は、当社の事情により一方的に本サービスの一部または全部の提供を廃止または終了することができるものとします。
- 前項により本サービスの廃止または終了をする際には、当社が適切と判断する方法で利用者に対しその旨を通知するものとします。
- 当社は、第1項に基づく本サービスの廃止または終了によって生じた利用者または第三者の損害について一切責任を負いません。
第13条(情報の管理)
- 当社は、本サービスの提供を通じて取得した利用者の情報を第三者に開示または漏洩してはならないものとします。但し、次の各号のいずれか一つに該当する場合についてはこの限りではありません。
- ①法令等定めに基づき、または、権限ある官公署等からの要請を受け、開示する必要があると当社が認めた場合
- ②その他、本サービスの提供のために開示が必要と当社が認めた場合
- 利用者は、本サービスの利用にあたり知り得た本サービスに関する全ての情報を第三者に開示または漏洩してはならないものとします。
- 情報の提供を受けた当事者は、当該情報の管理に必要な措置を講ずるものとし、当該情報を第三者に開示する場合は、事前に相手方からの書面による承諾を受けなければならないものとします。
- 利用者及び当社は、相手方より提供を受けた情報について、本サービスの目的の範囲内でのみ使用するものとします。
- 当社は、本サービスの提供を通じて取得した利用者の個人情報を当社が別途定めるプライバシーポリシー(「保護方針」及び「個人情報の取り扱いについて」を含む)に則って管理するものとし、利用者は、予めこれを承諾するものとします。
第14条(データ等の管理)
- 利用者は、ユーザIDやパスワード等を自己の責任において管理するものとし、これらを用いてなされた一切の行為について一切の責任を負うものとします。
- 利用者は、本サービスへの登録データを自己の責任において利用・管理するものとし、当社は登録データの保存(バックアップを含む)について一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、登録データをバックアップとして記録することがありますが、利用者の登録データの復旧を保証するものではありません。
第15条(委託)
- 当社は、本サービスの提供に関する業務の一部または全部を、当社の責任において第三者に委託することができるものとします。
第16条(保証・責任の範囲および制限)
- 当社は、本サービスが、当社が推奨する環境において正常に作動するよう最大限努めますが、本サービスの完全性・正確性および有用性について保証するものではありません。
- 当社は、本サービスに障害や瑕疵が発生しないことを保証するものではありません。
- 当社は本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰する事由により利用者に対し本サービスを提供できなかったときは、第9条または第11条に該当する場合を除き、利用者が本サービスを利用できないことを当社が知った時刻から起算して連続24時間以上本サービスが利用できなかった場合に限り、利用者からの請求により「月額利用料の30分の1相当額に本サービスを利用できなかった日数を乗じた額」を上限として利用者に現実に生じた通常の直接損害を賠償します。ただし、利用者が当該請求をし得ることとなった日から1ヶ月を経過する日までに当該請求を行わなかった場合は、利用者はその権利を失うものとします。
- 利用者は、本サービス利用に関し、当社の責に帰する事由により直接の結果として現実に被った通常の損害に限り、当社に対して第19条第3項所定の限度内で損害賠償を請求することができるものとします。
第17条(損害賠償)
- 本サービスの利用に関し、利用者の責に帰すべき事由により当社が被った損害について当社は損害賠償を請求することができます。
- 利用者が第3条の入金期日までに利用料金を支払わない場合、当社は利用者に1日につき利用料金の千分の一の遅延損害金を請求することができます。
第18条(暴力団等反社会的勢力の排除)
- 当社及び利用者は相手方に対し、自社または自社の関係者が、暴力団等反社会的勢力と資本、資金、保証上の関連がないこと、及び暴力団等反社会的勢力と名目を問わず取引を行っていないこと表明及び保証します。
- 当社または利用者が前項に違反した場合、相手方は何らの事前の通知を行うことなく、即時に両者間の全ての契約を解除できるとともに、解除によって被った損害を請求できるものとします。
第19条(免責)
- ホスティング事業者を含む電気通信事業者の責に帰する事由により利用者が損害を被り、当社に損害賠償請求をする場合は、当社は同事由により当該電気通信事業者から当社が受領した損害賠償額を上限に利用者からの損害賠償請求に応じるものとします。
- 天災地変等当社の責めに帰することのできない事由により生じた損害については、当社は賠償責任を負わないものとします。
- いかなる場合においても、本規約に基づく当社の責任は、損害が発生した月の本サービスの利用料金の1ヶ月分を上限とします。
第20条(合意管轄)
- 本規約に関し、訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。